財務省、教員の削減要求 ７年で３万９０００人

財務省は、少子化に合わせ、公立小中学校の教員数を減らすよう文部科学省に求める。
教員１人あたりの子どもの数を変えない場合、７年間で３・９万人減らせるとの主張。

今は全国の公立小中学校に約７０万人の先生がいる。
子どもの数にあわせ教員を減らせば、２０１９年度で６６万２千人になる。

財務省は、少人数教育について、学力・いじめには密接な関係がないとしている。
地方公務員並みに給与も下げ、国の給与負担を約３７０億円減らすよう主張している。



何かと公務員の人件費が問題になっている。
個人的には、もし人件費を削減するなら教員は能力別にしたら良いと思う。
民間のようなリストラを採用すると。
現在でもなにやら評価はあるらしいが、

ただ子供の人数が減ったから教員を削減するのであれば、
若い教師を新規採用せず、今の教師が老齢化するだけだ。
今よりもっと悪くなる。

・・・と思います。個人的には。

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